土地利用の検討が進む跡地
テーマパーク誘致などが検討されている旧上瀬谷通信施設の「観光・賑わい地区」について、横浜市は今年12月以降に民間事業者から事業提案を募集する方針だ。２０２３年度以降に事業予定者の候補を選定する。
旧上瀬谷通信施設では国際園芸博覧会（27年）の開催に加え、「観光・賑わい」「農業振興」「公園・防災」「物流」の４エリアに分けた土地利用が計画されている。「観光・賑わい地区」で検討されているのがテーマパーク誘致などだ。地権者組織「旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会」の検討パートナーだった相鉄ホールディングス（株）は構想を断念したが、三菱地所（株）がその役割を継承。市は今年５月に同協議会から、テーマパークを核とした複合的な集客施設について十分な事業実現性があるという報告を受けていた。
事業提案の募集は同協議会からの要望などを受けたもので、市施行の土地区画整理事業で配置が予定されている保留地と、民有地の一体的な土地利用を実現することが目的。また、市では８月に同地区の事業実現性を民間事業者と対話する「サウンディング調査」を実施。15団体の参加があり、テーマパークのコンセプトについて、次世代テクノロジーの活用、日本のアニメや映画の世界観の疑似体験、市の歴史・文化の継承などが挙がった。土地利用の可能性についても「交通基盤整備により広域な集客も期待できる」「超大型リゾートに最適な立地」といった意見があり、関心の高さを感じたという。
今後は土地区画整理事業計画の決定に合わせ、学識経験者で構成される審査委員会を設置。公募した提案事業を審査し、事業予定者の候補を選ぶ予定だ。
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