横浜市立学校の教員に対して行われた懲戒処分件数が、２０１８年度から22年度までの５年で65件に上ることが明らかになった。横浜市教育委員会では不祥事防止に向け研修を続けているものの、件数の高止まりに苦慮している。
今回集計したのは市立小学校・中学校・義務教育学校・高校・特別支援学校の教員で、非常勤講師など会計年度任用職員を除いたもの。懲戒処分は重い順に懲戒免職（退職手当全額不支給）、停職、減給、戒告の４種類があり、懲戒処分に関する指針に則り個別に判断され、公表されている。
年度ごとの処分件数を見ると22年度17件、21年度16件、20年度11件、19年度13件、18年度８件。処分理由別に見ると、この間の最多はわいせつで18件。セクハラ９件、不適切な指導８件、窃盗７件、体罰６件と続いた。
最も重い懲戒免職の件数は５年間で計20件。このうち、わいせつは14件、セクハラは１件で、７割強を占めている。
撲滅へ妙案なく
市教委の担当者は、現状について「本来は１件でもあってはならない。件数は高止まりと認識している」と話す。不祥事防止に関しては各学校で研修を行っているほか、教員向けに市教委独自に策定した「不祥事防止ハンドブック」を十数年ぶりに更新するなど、対策に取り組んでいる。わいせつ事案の多さについてはＳＮＳの悪用が要因として認識。教員には児童生徒と私的なメール（ＳＮＳ）は厳に慎むとの通達を出し、注意を促しているものの、個人の私生活を管理することは難しく、手詰まり感が漂う。
ある市立学校の校長は事前に察知することの難しさを、実際に不祥事を起こした教員の同僚から聞いたと説明。ストレスフルな職務であるとした上で、防止策には「職員同士が気になることを言い合える職場づくりが大切」と語った。
市教委の担当者は「教員一人ひとりが、不祥事防止について自分事として捉えることが重要」と話し、「『子どもたちを悲しませない』と定めている教員の行動基準を再認識してもらうしかない」と話していた。
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