配布されたマニュアル概要版（上）と谷戸自治会の初期消火訓練
阿久和北部地区はこのほど、防災マニュアルの概要版を独自に作成し、各戸に配布した。災害時等、いざという時に隣近所で助け合う「見守り合いネットワーク」づくりの一環で、これを基に本マニュアルを作成する予定だ。
11自治会、約３６００世帯からなる阿久和北部連合自治会（高岩敏和会長）ではこれまで、「見守り合い」の地域づくりの実行委員会を立ち上げ、風土作りに取り組んできた。２０１３年６月には、阿久和向原第二公園に「見守りの家」を住民の手で建設。地域の拠点として、毎朝のラジオ体操や朝市など、さまざまな事業を通して顔の見える地域づくりを行っている。
今回作成した防災マニュアルは、この「見守り合い」を土台に、地域に即した防災を行うためのもの。約２年前から12人のメンバーを中心に、市の地域防災拠点マニュアルを参考にしながら内容を検討してきた。
ポイントとして今回記載したのは、地域防災拠点の運営や役割。同地区の防災拠点は原中学校で、震度５以上の地震発生時に防災拠点運営委員会が中心となって開設する。災害時、地域防災拠点は救出救護活動支援のための資機材備蓄や食料等の配布、生活情報の提供場所に加え、「倒壊などにより自宅での生活ができず、また隣近所や自治会内でも生活できなくなった方々が一時的に避難生活する場所」として、マニュアル内では位置づけている。さらに、受け入れ人数に限りがあるとした上で、可能な範囲で在宅での生活を呼びかける内容も盛り込んだ。
マニュアル作成に携わった清水靖枝さんは、「日頃の見守り合いが重要。その延長に防災がある」と話し、「誰が見ても分かるものでないと。柔軟に内容を変えていく予定」と付け加えた。
内容をチェックする訓練を経て、各戸に配布されたマニュアルは概要版。３月中を目途に本マニュアルを作成するという。
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