横浜市大での清掃体験
企業などでの障がい者の一般就労を促進しようと、横浜市は７月から職業体験・見学会を初めて行っている。対象は障がい福祉サービス事業所等（障がい福祉事業所）の利用者。業務体験や現場見学により、当事者が企業で働くイメージ作りをするきっかけとなることを目指す。
障がい者雇用については、法律により民間企業の雇用率が２・３％に定められている。神奈川県内の民間企業の実雇用率は２０２２年６月１日時点で２・20％。年々増加傾向だが、法定雇用率には届いていない状況だ。
市では障がいの有無に関わらず希望に合わせた働き方を選択できる社会を目指し、就労ニーズに合わせた施策を展開。障がい福祉事業所で働く福祉的就労の充実と合わせ、障がい者就労支援センターを中心に民間企業での一般就労の促進も図っている。過去には障がい福祉事業所の職員向けに、障がい者雇用を行う企業での業務体験を実施。一般就労を目指す利用者の指導へ生かしてもらっていたが、利用者自身が体験できないことで働くイメージを持ちづらく、実際の雇用まではなかなかつながっていなかった。
市内10社が受け入れ
そこで、市は障がい福祉事業所の利用者向けの見学・体験会を今年度初めて企画した。市内の就労継続支援Ａ・Ｂ型の事業所を対象に参加を募ると、34事業所が応募。調整の末、23事業所から約70人の利用者と職員が参加し、市内10社で７月６日から８月９日にかけて実施されている。
７月12日には横浜市立大学＝金沢区＝で行われ、市内の２事業所から利用者と職員計４人が参加した。利用者らは構内の清掃や事務作業など、障がい者雇用での業務を見学し、一部を体験。利用者の一人は「普段と清掃のやり方が違ったけど、楽しくできた」、職員は「企業で働く実際の状況や、そのために必要なことなどが分かった。こういった機会はありがたい」と話す。
想定以上の応募があったことから、市では次年度以降も継続する方針。市健康福祉局の担当者は「就労は社会参加や自立にもつながる。障がいの有無に関わらず、誰もが活躍できるフィールドが広がれば」と話した。
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