山中市長の子育て支援策を評価 熱血市政レポート 「住みたい街ランキング」横浜1位 横浜市会議員 花上(はなうえ)喜代志
リクルートによる首都圏「住みたい街(駅)ランキング2024」で、「横浜」が7年連続1位を獲得しました。前年調査から最も高い伸びを示した街にも選ばれており、特に「夫婦+子ども世帯」からの得点(支持)が33%と大幅増加。山中竹春市長が子ども・子育て世帯への支援を強く打ち出している点が高く評価されたものです。
山中市長は昨夏、中学3年までの小児医療費の完全無償化を実現しました。24年度は妊娠・出産期から乳幼児期、学齢期(小学校〜高校)までの支援を更に拡充。前回取り上げた出産費用に関する9万円の独自助成や子育て応援サイト・アプリ以外にも様々な新規事業が計画されています。
「にもつ軽がる保育園」では、保護者が登園時に持参する荷物(紙おむつや食事用エプロン)の負担を減らすため、保育所などに対して定額制サービス(サブスクリプション)の導入費用などを助成します。仕事と子育ての両立が難しくなる、いわゆる「小1の壁」も大きな課題。24年度では、全ての放課後キッズクラブ・児童クラブの夏休み中に昼食を提供する取組がモデル実施されます。また、小学校始業前の居場所づくりを目指して平日朝7時から無料利用できる試みもモデル校(2校)で7月頃から行われる予定です。
市立中学校の全員給食も26年度に始まる予定。横浜の未来を支える子どもたちを育む環境を更に充実させるため、私は今後も山中市長と協力していく考えです。
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