泉区地域協議会(北原勉会長)は11月29日、泉区役所で定例会を開催し、今年度泉区自主企画事業を区民目線で評価した報告書を高橋和也区長に提出した。24人の委員が44事業のうち12事業を評価した。
同評価は区民意見の尊重と施策への反映を目的に取り組んだもの。評価にあたり、委員が対象事業の理解を深めるための研修会や4グループに分かれての事業所管課へのヒアリング、意見交換、グループ協議を8月から重ねてきた。
区役所にとっては区民の率直な意見を聴く機会となり、区民にとっては区民意見が施策へ反映されることで区政への参画意識が高まることなどが、同評価で期待されている。
同協議会が選定した12事業は委員へのアンケートで希望が多かったもので、事務的経費を中心とした事業を除いたもの。評価結果は良好1、概ね良好8、妥当1、難しい1、疑問1となり(表参照)、「区民のために改善点を提案した」と北原会長は話した。
高橋区長は「事業評価も厳しくみてもらうことに効果がある。いずれの意見も貴重なもので、すぐ、またはいつできるかをしっかり考え、極力反映させたい」と述べた。
同協議会は区内の12地区連合自治会町内会から推薦された24人の委員と顧問の市議4人で構成される区長の私的諮問機関で、2009年4月に発足した。区長諮問の審議や答申のほか、区役所事業の評価、提言、地域課題の解決に向けた情報交換を行っている。
全国で大都市制度の在り方が検討される中、大都市における地域自治の仕組みのあり方を現行法制度内で行う新たなモデルの一つとして、同協議会の取組みは横浜市外からも注目されている。
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