意見広告・議会報告
市会報告 国土交通大臣へ緊急要望!! 横浜市会議員 げんなみ正保
公明党神奈川県本部「３・11を忘れない 防災・減災プロジェクト」として、４月11日、佐々木さやか事務局長（党女性局次長）とともに国土交通省を訪れ、太田昭宏大臣に東京電力福島第一原発周辺から自主避難した母子らを対象とする高速道路無料措置の早期実施を求める緊急要望書を手渡しました。
自主避難者の高速無料化について公明党は、国会質問で取り上げるなど実現を強く推進してまいりました。当初、開始時期は、25年度予算成立後となっていましたが、成立が連休後にずれ込むことが予測されるため、緊急要望を行いました。
横浜市内にも多くの方が避難生活を余儀なくされています。そうした中から早期実施を望む声が寄せられています。
席上、プロジェクトを代表し佐々木さやか事務局長は、５月の大型連休前に無料化を実施するよう要望。太田国土交通大臣は、「連休後に実施しても意味がない」と連休前に実施する意向を示しました。
自主避難者26日から高速無料
その後、国土交通省は、原発事故で自主避難し、親子が離れて暮らしている家族への、高速道路の無料化について、今月26日からスタートすると発表しました。当初は開始時期を25年度予算成立後としていましたが、５月の大型連休を家族で一緒に過ごせるよう配慮しました。
原発事故で別居している家族対象
対象は、原発事故発生時に福島県の中通り・浜通りの33市町村と宮城県丸森町に住んでいた人のうち、自らの判断で18歳以下の子どもと一緒に避難した親（妊婦を含む）と元の家に残ったご家族等です。
無料となるのは、中型車以下で元の家と避難先を結ぶ最寄りのインターチェンジ間走行した場合です。元の居住市町村で無料措置を受けるための証明書の発行申請を受け付けています。
私道下水道整備が実現
横浜市は、ほぼ１００％近い下水道普及率を誇るにもかかわらず「長年に亘り、下水道整備や舗装工事がなされていない」と私道の利用者より、相談が寄せられました。
早速、課題解決に向け、要望者とともに関係者に働きかけてまいりましたが、先ごろ地権者や泉土木事務所のご協力により整備が完了。各家庭でも下水接続工事が済み喜びの声を頂きました。
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