横浜市は現在家庭から週１回収集している「プラスチック製容器包装」について、プラ製品等を含めたプラごみとして一括回収に拡大しようと、２０２３年度から検討を進める方針だ。
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袋やチューブ、トレイなど中身の商品を使った後に残るプラ製容器包装は、製造・販売事業者がリサイクル費用を負担しているため分別収集が行われている。
一方、バケツや歯ブラシ、ハンガーなどプラでできた製品は、生ごみと同じ「燃やすごみ」の扱いだ。市の21年度調査では、燃やすごみの中に分別対象ではないプラ製品等が７％含まれていた。
一般的な算定だと１kgのプラごみを燃やすと、２・77kgの二酸化炭素が発生するとされ、焼却されるプラ製品等の分別とリサイクルが脱炭素社会に向けた大きな課題となっている。国も22年４月に「プラスチック資源循環法」を施行し、プラごみの一括回収とリサイクルについて自治体に対応を促してきた。
市は法整備されたことやＳＤＧｓへの取組を目的に23年度予算案に「プラスチックごみの分別・リサイクル拡大の早期実施に向けた検討」として１１２７万円を計上。市内の一部地域でプラごみの一括回収を行い、プラ製品等の種類や異物の混入状況など実態調査を行う方針だ。
一方、取組で先に進むのが川崎市。24年度には１区でプラごみの一括回収を先行実施、26年度に全市でスタートする。
来年度に実施時期明示
横浜市でも23年度に新たに策定する「一般廃棄物処理基本計画」で一括回収のスタート時期を示すとしている。ただ、新たに収集するプラ製品等の「対象をどこまで広げるか」「製品に含まれる異素材をどうするか」といった検討に加え、プラ製品等の分別・リサイクルに財政負担が発生することや市民への丁寧な周知が必要とあって実施は当面先となる見通しだ。
市は一括回収開始まではプラ製容器包装の分別率向上に取り組む。燃やすごみの中には分別されなかったプラ製容器包装が４・９％あったほか、分別自体も分かりづらいとの声が根強い。現状のルール周知と広報に力を入れる方針だ。
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