横浜市大での清掃体験
企業などでの障害者の一般就労を促進しようと、横浜市は７月から職業体験・見学会を初めて行っている。対象は障害福祉サービス事業所等（障害福祉事業所）の利用者。業務体験や現場見学により、当事者が企業で働くイメージ作りのきっかけとしたい考え。
◇ ◇
障害者雇用について民間企業は法律上、雇用率を２・３％と定められている。神奈川県内の民間企業の実雇用率は２０２２年６月１日時点で２・20％。年々増加傾向だが、法定雇用率には届いていない状況だ。
横浜市では障害者就労支援センターを中心に民間企業での一般就労の支援に取り組んでおり、過去には障害福祉事業所の職員を対象に、障害者雇用を行う企業での業務体験を実施するなどしてきた。ただ、利用者自身の体験ではないため働くイメージを持ちづらく、実際の雇用まではなかなかつながっていなかった。
市内10社が受け入れ
そんな中で市は今年度、障害福祉事業所の利用者向けの見学・体験会を初企画した。市内の就労継続支援Ａ・Ｂ型の事業所を対象に参加を募ると、34事業所が応募。調整の末、23事業所から約70人の利用者と職員が参加し、市内10社で７月６日から８月９日にかけて実施されている。
横浜市立大学で７月12日に開催された見学・体験会では、市内の２事業所から利用者と職員計４人が参加した。利用者らは構内の清掃や事務作業など、障害者雇用での業務を見学し、一部を体験。利用者の一人は「普段と清掃のやり方が違ったけど、楽しくできた」、職員は「企業で働く実際の状況や、そのために必要なことなどが分かった。こういった機会はありがたい」と話す。
想定以上の応募があったことから、市では次年度以降も継続していく方針という。市健康福祉局の担当者は「就労は社会参加や自立にもつながる。障害の有無に関わらず、誰もが活躍できるフィールドが広がれば」と話した。
泉区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
