横浜市はこのほど、２０２２年度の「消費生活相談の傾向」を発表した。身に覚えのない定期購入など「意図しない契約」に関するトラブルが多く、50〜80歳代では前年から倍増。市はスマートフォンの普及でオンライン販売が一般化した影響とし、対象年代に注意喚起する。
ＳＮＳ広告きっかけ
横浜市消費生活センターに２０２２年度寄せられた消費生活相談は、全体で２万１１０８件（前年比５２３２件増）となった。
中でも顕著だったのが、「お試し」「初回限定価格」などとうたった広告を見て、定期購入の意図なく注文したところ、初回受け取り後に２回目の高額な商品が届くなどの、「意図しない契約」に関するトラブル相談。化粧品に関するものが多く、特に50〜80歳代で全体の７割以上を占め、同世代の相談件数は昨年から倍増している。
購入のきっかけは、97・７％が「電子広告（ＳＮＳ）」と大部分を占める。市はスマートフォンの普及でオンラインショッピングが高年齢層にも一般化した影響と分析。担当者は「低価格や初回限定の表示を鵜呑みにせず、購入画面の表示を入念に確認してほしい」と注意を呼び掛けている。
18、19歳も相談増
22年度は18、19歳が新たに成人となり、親権者の同意なく契約を結べるようになった。同年齢が契約当事者であるトラブルの相談は１７７件で、前年度比約25％の増加となった。相談内容では、エステサービス（42件）が最多で、次いで、出会い系サイトなどに関する相談が17件。担当者は「成人年齢の引き下げで、18、19歳では未成年者取消が適用されなくなったので、契約時は細心の注意を」という。
横浜市は、消費生活に関する教室や講演会を各地で定期的に開催している。また同センターに寄せられた相談事例を毎週紹介する「はまのタスケ・メール」の配信や、毎月「よこはまくらしナビ」で月次相談リポートも公開している。リポートは区役所や町内の掲示板でも掲示し、啓発に努めているという。「トラブルに遭わないように、今後も情報発信に力を入れていきたい」と担当者は話す。
泉区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
