資源回収２団体 共同募金会らと協定 福祉事業に寄付金
調印式に臨んだ４団体の代表ら
家庭から出る資源物で共同募金に寄付し、地域の福祉に役立てる全国初の取組み「わが家の資源で横浜の福祉を支えようプロジェクト」の協定書調印式が12月10日、中区で行われた。
これは、市内で集団資源回収を行う事業者の団体「ＮＰＯ法人横浜市集団回収推進部会」（秋山正宏理事長）と「横浜市資源リサイクル事業協同組合」（高田哲二理事長）が、社会福祉法人神奈川県共同募金会（牧内良平会長）と社会福祉法人横浜市社会福祉協議会（佐々木寛志会長）と協力したもの。
この取組みでは、地域で回収された古紙・古布の回収量に応じて事業者から赤い羽根共同募金に寄付が行われる。寄付金は資源物が回収された地域の地区社協を通じて、その地域の福祉活動に使われる。今年度は旭区の希望が丘東連合自治会、緑区の長津田自治連合会、青葉区の市が尾連合自治会で先行的に実施され、来年度以降に全市的に進めていきたいとする。
調印式の出席者は「市内で出る燃やすごみの１割はリサイクルできるもの。資源の有効活用と地域の福祉を地域で支える一つの方法として、集団回収に更なる協力を頂ければ」と話していた。
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