市会報告 子育ての「安心」を要望 横浜市会議員 げんなみ正保
小児がん患者の負担軽減を
毎年２千〜２千５百人の子どもが小児がんを発症し、闘病生活を送っています。その中には、治療の過程で以前に予防接種で獲得した免疫を失ってしまう子もいます。そのため「再接種」が必要となりますが、現在、これに係る費用は全額自己負担となっています。
一般社団法人「全国がん患者団体連合会」の天野慎介理事長は「治療などに伴う体や心、経済的な負担は未だ大きい。助成は、小児がん患者や家族にとって大きな助けとなるでしょう」と話しています。
政令市では、新潟、浜松、名古屋、堺、大阪、京都の６市で再接種費用助成を行っており、横浜市でも助成すべきと提案しました。林市長は「今後、定期接種で定めている年齢を超えた場合の効果など課題を把握し、検討していきたい」と答弁がありました。引き続き、要望して参ります。
小児医療費助成対象拡大へ
公明党市会議員団は、１９９２年に横浜市会で初めて小児医療費の自己負担の無料化を提案して以来、一貫して制度の拡充を求めています。
95年に０歳児に助成が適用されてから徐々に対象年齢が広がり、２０１６年４月には６年生まで、さらに今定例会で条例改正案が可決され来年４月からは中学３年生までに拡充されます。
私たちは、同時に対象世帯の所得制限緩和も求め、97年と06年には所得制限が緩和されています。これは大きな成果の一つではありますが、まだまだ課題があります。例えば「扶養家族が１人の場合、対象は所得が５７８万円以下の世帯」となっているのです。
９月の本会議で林市長は「（中学３年生までの）対象年齢拡大の状況を踏まえ、20年度以降に実施できるよう検討したい」と答弁しました。今後も公明党市会議員団が一丸となって「誰もが子育てしやすい横浜」に向けて取り組んでいきます。
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