３月に中区で行われた実証実験のようす
横浜市や地元企業らが連携し、塾や習い事などに通う小学生を相乗りタクシーで目的地まで送迎する「こども専用送迎サービス」事業の実証実験が12月から来年２月まで、中区・青葉区・鶴見区で実施される。来年中のサービス導入をめざす方針だという。
市が２０１８年度に実施した「『子ども・子育て支援事業計画』の策定に向けたニーズ調査」によると、平日放課後の過ごし方として、８割を超える小学生が週に２日以上、習い事や塾に通っているという。共働き世帯が増える中、市は子育て家庭の時間貧困の解消へ向け、児童の送迎負担軽減がニーズの高い支援策のひとつと考えている。
相乗りで児童を目的地まで送迎するこの事業の実証実験は、教育・医療事業者やタクシー事業者、システム開発事業者ら14の企業・団体（11月１日時点）が参画し設立した公民連携の共同事業体「こどものみらい共創プラットフォーム」が主体を担う。
共同事業体の幹事企業となるのが、子どもの習い事通いをサポートするスクールシャトルシェアリングサービスを展開する「ｈａｂ（株）」（西区）。同社は今年３月に地域事業者や市と連携して関内駅周辺で相乗りタクシーの実証実験を実施し、利用ニーズがあると判断した。
専用アプリで｢リクエスト」
12月から始まる実証実験では中区に加え、郊外エリアのモデルとして青葉区、都心寄りのモデルエリアとして鶴見区を含めた３区にエリアを拡大。相乗りタクシーは児童がプラットフォームに参画する塾や習い事、医療機関に通う際に利用することができる。
専用アプリで乗り降りしたい場所と時間を受け付け、人工知能（ＡＩ）で導き出したルートに沿いタクシーを走行させる計画で、利用料金、乗降場となる停留所などの詳細は今後公表される。
ｈａｂ（株）の／豊田洋平代表取締役は「実証実験を経て、少なくとも来年中には社会実装していきたい」と話している。
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