県政報告 「生きる力」を次の世代へ！ 神奈川県議会議員 そがべ久美子
そがべ久美子は、平成31年第１回定例会の代表質問で、高校生の生きる力を育む教育について質しました。
国は２０２２年度から実施する、高等学校学習指導要領の中で「生きる力」の育成にむけ、知識・技能とともに、思考力・判断力・表現力等の力を身につけられる「主体的・対話的で深い学び」いわゆるアクティブラーニングの視点に立った授業の必要性を初めて明示。さらに、選挙年齢に加えて成年年齢も18歳に引き下げられることとなり、高校生にとっては、社会や政治が一層身近なものになっていく中で、生徒一人ひとりが社会に求められる資質、能力をこれからの社会の担い手となるように育むことが重要です。社会的変化の激しいこれからの時代を乗り越えていかなければいけない高校生に「生きる力」を育成するための教育について、今後県立高校はどう取り組んでいくのか、教育長に質しました。
タブレット端末拡充へ
教育長は、国の改訂を見据え、県はこれまでも教育現場に「主体的・対話的で深い学び」を実現する授業の指導案を示すとともに、優れた実践例を紹介するなど、授業改善をしてきたが、さらに今後は一層の充実に向け、パソコンなどの情報通信技術を活用した教育（ＩＣＴ）を実施するとしました。例えば生徒が自ら情報を収集・整理し、分析した上で、生徒・教師間で協働して議論を深め、まとめたことを発表する授業を行う案を示し、来年度タブレット端末を県立高校１校あたり、現在の平均約20台から１００台程度へ拡充するとの答弁を引き出しました。また、授業で生徒のスマートフォンも活用できるよう、多数の端末の接続を可能にする校内ネットワークの整備もすると大きな前進を見出しました。
私は、こうした取組を着実に進めていくためには、地域との連携が不可欠と考えます。保護者や地域の方に、学校の教育活動への理解を深めていただけなければいけません。その周知方法を重ねてたずねました。
教育長は保護者説明会、来年度に県立高校全校への導入が完了する、保護者や地域の方が学校運営に参画する「コミュニティスクール」等を通じて、取組の周知・理解を求めていくと語りました。
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