任期満了に伴う横浜市長選挙（８月８日告示、22日投開票）に弁護士の郷原信郎氏（66）と元長野県知事の田中康夫氏（65）が出馬の意向を示した。７月11日時点で市長選には、市議の太田正孝氏（75）と動物保護団体代表理事の藤村晃子氏（48）、前衆議院議員の福田峰之氏（57）、水産仲卸業の坪倉良和氏（70）、衆議院議員の小此木八郎氏（56）、横浜市大元教授の山中竹春氏（48）が立候補の意思を表明。現職の林文子市長（75）は態度を明らかにしていない。
｢ＩＲは住民投票で｣ 弁護士･郷原氏が意思表明
元検事で弁護士の郷原信郎氏（66）が７月７日、市長選に無所属で立候補する意思があることを表明した。
郷原氏は２００７年から横浜市のコンプライアンス外部委員、17年から同顧問を務めていた。
ＩＲ（統合型リゾート）には反対の立場とし、「住民投票で決着を付けるべき」と主張。ＩＲの代替案として、山下ふ頭への中央卸売市場移転を掲げた。ほかに、住民自治機能の向上を図るため、区長の権限強化や区選出議員による委員会の設置を訴えた。
立候補の意思を示している横浜市大元教授の山中竹春氏（48）を推薦する予定の立憲民主党に対し、郷原氏の政策や主張に対する山中氏の見解を求める質問状を送ったとし、「基本的に賛同してくれるのなら立候補の意思は撤回する」とした。
現場主義の徹底訴え田中康夫氏が表明
元長野県知事で作家の田中康夫氏（65）が８日に中区のホテルニューグランドで会見し、市長選に無所属で立候補する意向を表明した。
田中氏は「『創る・護る・救う』という理念のもと、現場主義に基づき、地域に根差したサービスを充実させる」とし、12の取り組みを示した。具体的には、15年に返還された米軍上瀬谷通信施設跡地に「医療・救急・消防・保健の拠点」を設けることや、待機児童・保留児童問題の解消、中学校給食に自校調理方式を導入する「脱ハマ弁」、議会と行政が真の”クルマの両輪”となるよう、市会議員に提案予算枠を設ける施策などを説明した。
争点のＩＲに関しては「カジノ反対で市民の合意（コンセンサス）は取れている」と反対の立場を明確にした。
郷原信郎氏
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田中康夫氏
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