緊急事態宣言に伴い、横浜市立小中学校では現在、1つの学級を2班に分ける隔日(分散)登校が行われている。この状況を受け市は、児童生徒に貸与しているパソコンなどの端末を家庭学習に活用しようと初めて自宅に持ち帰らせている。コロナ禍の「学びの保障」が進む一方で、各学校の実情で一律の実施が困難な側面も見られている。
この取り組みは9月1日からの分散登校と同時に開始。校内で貸与されていた端末を自宅に持ち帰らせ、授業ライブ配信などに活用している。
前段階として市は各家庭の通信環境を問うアンケートを行い、端末配布後の4月・5月には84%の接続を確認した。これを踏まえ、通信環境がなく就学援助を受ける家庭にはモバイルルーターを用意。設備環境を整え今回の試みを実施した。
一方で、端末の活用は不慣れな教諭や家庭の経済状況により、一律には実施しづらい面がある。小学生の保護者からは「端末を持ち帰っても家で使っていない学校もある。ICT(情報通信技術)環境などで教育に差が生じているのでは」との声も。市は「ICT支援員が各学校を巡回し教諭を支援する対策を取っている」としている。
保護者の理解が不可欠
そんな中、先駆的に取り組む学校も。桜岡小学校=港南区=では昨年度から教諭間で端末の独自研修を実施。今回は授業をライブ配信し、家庭学習の児童にも質問するなどのやり取りを行う。後藤俊哉校長は「家にいても皆とつながる安心感を感じてほしい」と話す。
また、桂台中学校=栄区=では教諭が3人1組となり、登校生徒も家庭学習の生徒もライブ配信で学年ごとに同時授業を展開。馬場理人校長は「端末活用だけでは受け身な授業になる可能性があるので、今後放課後に対面補習を行うなどフォロー体制を整える」。
市教育委員会は「通信費がかかるのでご家庭の理解が不可欠。今回の試みが保護者の理解を得る一歩になれば。今後も大規模な臨時休校の場合は今回同様家庭への持ち帰りを検討する」と話す。
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