県政報告 111 経済成長につながる労働政策を 神奈川県議会議員 北井宏昭
現在、世の中は人手不足・労働力不足で、多くの業種・業態が難儀しています。特に介護・福祉・ＩＴ業界等は深刻で、こうした業界へ労働力の移動を促し、経済成長を図るべきです。
そんな折、コロナ対策の雇用調整助成金によりこの２年間、県内だけで少なくとも約３万人分の労働力が休眠状態になりました。こんなことでは、人手不足の業界には悪影響でＧＤＰも上がりません。だから、労働力を眠らせずに移動させることを強化すべきと、昨年の９月議会で質問趣意書を提出。知事からの回答は「もう既にやっている」というものでした。
結果にコミットせよ
その回答について、Ｒ３年度の成果を予算委員会で確認。県の「やった事業」での就職内定者は、わずか50名でした。それでも「やっている」と平然と言ってのけるのが県庁の不思議な文化。私は、労働政策以外でも県庁全体には「とりあえず、やっておけばいい」という雰囲気がある、と咎め非難しました。
本県が、民間の人手不足を認識し、労働力の移動支援事業を行っているのは事実。しかし労働力は移動しないし、人手不足も解消しない。これじゃあダメでしょ？という議論が県庁内で出てこないのか、と問いただしても、まともに答弁しません。結果にコミットしていないのです。結果が伴わないならば、また違う取り組みにトライすべきと訴えました。
県の労働政策については、Ｒ４年度予算にも約30憶円が計上。失政を繰り返させないよう、アフターコロナの社会環境を考慮しながら、ＧＤＰも上がり、経済成長につながる結果を追求します。
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