意見広告・議会報告
皆様の声がカタチに！ 市政報告 市長に経済対策強化を緊急要望 横浜市会議員 中島みつのり
公明党横浜市会議員団は11月21日、「物価高騰対策と経済再生に向けた緊急要望」を山中市長に対し直接提出。私は党政調会長の立場で要望書をまとめましたので、その内容をお伝えします。
要望書提出は、皆様の日常生活を苦境に立たせる物価高騰を何としても抑えたいこと、経済再生こそ近道であるとの強い危機感によるもの。原資は政府が11月に決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」。その中には各地域の実情に合わせて支援策を進められる「重点支援地方交付金」の予算が追加されています。この交付金の有効活用を私たちは念頭に置いています。
市民生活を支援
▽低所得世帯支援枠を活用し、市内の住民税非課税世帯１世帯あたり７万円の給付を早期に実施▽推奨事業メニュー追加を受け、年度内の予算化▽生活者・事業者支援メニューの具体化▽エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援▽省エネ家電等への買い替え促進による生活者支援▽指定管理者に対するエネルギー価格高騰対策支援▽特別高圧受電を利用する事業者への支援▽中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援等を要請しました。
家庭に関することでは「エコハマ」（横浜市エコ家電応援キャンペーン）の継続化が必要。来夏の買い替え需要をにらみ、適切な時期に予算計上を検討すべき。事業者に関しては地域経済を支え、多くの雇用を生み出している中小企業が持続的に賃上げできる取引環境の改善や経営支援を行うよう求めています。
歳末を迎え、出費が重なる時期です。しかし、原油価格の上昇・高止まりや円安、食料品の相次ぐ値上げなどは、いまだ市民生活に深刻な影響を与えています。私たちは、市民の皆様のため、国政と連携しながら市内経済の改善を推し進めていきます。
山中市長に要望書の説明をする中島
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