矢部小学校地域防災拠点運営委員会(渡辺敬昭委員長)が1月27日、矢部町にあるマンション「ファミール戸塚ブランニュー250」と防災訓練を行った。住民が同拠点で支援物資を引き取り、マンション内で手渡すまでの流れを確認した。区内の地域防災拠点では初の取り組み。
収容人数は限定的
大震災が発生した際、住民の避難場所になるのが地域防災拠点。しかし、収容できる人数は限られている。渡辺委員長によると、同小地域防災拠点に収容できるのは60人〜70人。しかし当該エリアには約1万人が住んでいるという。「自宅避難ができた場合も、拠点で万単位の住民にどうやって支援物資を渡していけばいいのかなど、見えていないことは多い」と話す。
今回の訓練はこうした課題を持つ渡辺委員長が、同マンションの自治会長であることもあり、戸塚区と連携をしながら実施に至ったもの。
集会室で配布
当日はマンション住民約30人が参加。デジタル簡易無線で拠点と連絡を取り合いながら、支援物資の必要数の調査をし、実際に車で飲料水や食料を拠点に受け取りに行き、マンション内の集会室で配布するまでの流れを確認した。このほか拠点では、体育館でブルーシートを敷き区画の確認、段ボールベッドの組立、屋外で「はまっこトイレ」の設置など、通常の訓練も行われた。
市の認定制度取得
ファミール戸塚は、防災に特化する組織を設置。部屋番号、代表者氏名、食料必要数、支援の要否などを記入できる「支援物資調査票」も用意しており、昨年12月、市から防災力向上に意欲的に取り組むマンションを認定する制度にも選出されている。
渡辺代表は「今回の訓練は課題を洗い出すために行った。まだまだ精度を上げていかなければいけない」と語る。
区担当者は「戸塚区は、自宅が火災で消失せず、倒壊の恐れがない場合は在宅避難を呼びかけている。こうした先駆的な取組を他のマンションにも広めたい」と話す。
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