神奈川県は６月11日、一般会計に１２２億２６００万円を追加する２０２４年度６月補正予算案を発表した。能登半島地震を踏まえた災害対策や止まらない物価高騰への対策などに重点を置く編成となっている。
補正後の一般会計は２兆１１６７億３８００万円。補正予算案は13日の県議会本会議に提出され、18日からの本会議などで審議される。
避難所用テント５千張
早急な対応が必要となる災害対策には約12億５２００万円を充てる。プライベートに配慮した避難所用テント５千張、夜間でも被災状況などを把握するための赤外線カメラ搭載のドローン２台と映像の伝送システムなどを導入するほか、衛星通信システムの整備、土砂崩落対策などの緊急輸送道路の機能強化を行う。
免許更新手数料、キャッシュレス化
物価高騰対策としては、ＬＰガス料金高騰への支援金のほか、医療機関、福祉施設、中小企業、運輸事業者などへの支援金や補助として約54億円を計上した。
その他、運転免許更新時に手数料のキャッシュレス決済、オンライン予約サービスを導入すること、保健福祉大学の入学料を25年度から現行の半額とすることなども盛り込まれた。
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