請求人の内山さん（手前）と市教委の幹部（左側）。前方は監査委員ら
横浜市教育委員会が市立校の教員による性犯罪事件の裁判に職員を動員していた問題で、交通費などの支給が公金の不正支出だとし、市への返還を求めて市民が行った住民監査請求の意見陳述が７月４日に行われた。
市教委は教員が加害者で児童・生徒が被害者となった２０１９年、23年、24年の11回の裁判に１回当たり最大50人の職員を動員。傍聴席を埋めることで一般傍聴人を締め出していた。
これに対し、中区在住の内山正敏さんが「動員は本来の業務ではなく、地方公務員法に反する」とし、動員の際に職員に支給された交通費などは公金の不正支出にあたるとして、市への返還を求める住民監査請求を提出。６月３日に受理された。
意見陳述では、内山さんの主張の後、市教委の幹部が交通費の支給は条例や規定に基づいて行われたものだとする意見を述べ、「現在、３人の弁護士による検証が行われており、その結果を踏まえて適切な対応を行っていく」とした。
監査委員から市教委に対し「30人近くが傍聴する必要はあるのか」と質問があったが、明確に回答をせず、監査委員は「監査委員の問いに答えないことの意味は重いと認識して」と指摘する場面もあった。
今回の問題については「一般の人が傍聴する権利を奪ったことは適切ではなかった」としたが、ほかの質問には「検証中」や「調査中」との回答が目立った。
監査委員の結論は８月２日までに出る見込み。これと別に同じ内容の住民監査請求が中区の男性から出されており、10日に意見陳述が予定されている。
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