県政報告 147 取捨選択、餅は餅屋に 神奈川県議会議員 北井宏昭
行政による中小企業支援策の中で「伴走支援」というのが、最近の流行り乱発されています。そして私は「これは信金さんや商工団体などのやるべき仕事だから、県は手を離しましょう」と提言し続けています。
伴走支援とは、福島の復興支援に端を発します。事業継続どころかコミュニティーの継続が危ぶまれた状況で、国による「経営者に寄り添う支援」を行い、対話と傾聴を通じ自己変革力を高め、自立自走を促すというもの。それは、どうにもならない被災当時の現場では、行政が寄り添うことは必要でした。
ただし今の県内は被災地ではなく、同じ状況ではありません。とは言え、中小の経営者はとても孤独で、寄り添う支援が必要な場面も相当数存在すると考えられます。しかしその伴走支援の内容は、特別融資と経営者セミナーの案内などで、具体的に寄り添っているわけでもありません。
しかも「伴走支援を錦の御旗」にした特別融資によって、いわゆるゾンビ企業を守ったとしても、物価高騰の中で賃上げは期待出来ず、結果として従業員を苦しめかねません。企業の新陳代謝を進めることも意識しなければなりません。
私からは、信金等の金融機関や商工会などへの「伴走支援の機能強化」と「県によるその支援能力の評価」とを求めたところ県は、一律の評価は困難とした上で「県信用保証協会が主導し金融機関の伴走支援の底上げを図りたい」と回答。
行政サービスが拡大し、県庁も民間同様に人手不足が常態化しています。餅は餅屋に任せて、県がやるべき仕事の取捨選択を訴えています。
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