県政報告 148 富士山噴火への心構えを 神奈川県議会議員 北井宏昭
自然災害への備えは「最悪を想定し悲観的に準備した上で、楽観的に過ごす」が基本だと思います。そのためには、想定される被害を知り、リスクへの考えを巡らせておくこと。その上で、準備の出来る事・物は準備し、準備が困難な事・物は、心構えを持っておきつつ、いざ現場で対応する。それが現実的な向き合い方であり、自助・共助を促すと考えます。
地震だけじゃなく
現在、日本列島は地震活動期に入ったと言われ、南海トラフも注視されています。地震への対応は、防災拠点運営委員会など地域の皆様のご尽力で、充実してきています。しかし、私も油断しておりましたが、不十分なのが富士山噴火の際の火山灰への対策です。本県は富士山から近く降灰も大量で、財政的にも行政がすべて対応することは不可能です。
過去の傾向から南海トラフ地震と富士山噴火は連動する可能性があるとのこと。もしも連動した場合、自衛隊や全国の消防・警察そして各種応援組織は「派遣中」となり、公助は限りなく小さくなります。
富士山噴火の降灰については、すでに内閣府が、降灰量とインフラやライフラインの被害想定を公表しています。噴火から15日間で横浜市内でも10〜20cmくらいの降灰がアバウトに示されています。降灰量ごとの被害事例も示されており、首都圏を巻き込む、まさに最大規模の自然災害になる恐れがあります。
地域住民も対応
先月、桜島のある鹿児島を取材しました。「降灰で視界不良とタイヤが滑り、１cmで運転は無理。幹線道路は行政が対応するが、脇道など生活道路や民地は自分たちが手作業で除灰する」。自分たちが行動しなければ生活出来ないから、当たり前に自分たちで行動する、とのこと。
そこで知事に質問趣意書を提出しました。「火山灰の影響について、最新の内容・情報を直ちに県民に対しアナウンスすべき」そして、社会インフラが機能を喪失することへの心構えのため「行政で対応出来ること、出来ないこと。地域住民が対応せざるを得ないこと、対応すべきこと。これらを整理して、あらかじめ周知しておくことが重要」と訴えました。
（10月24日号に続く）
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