意見広告・議会報告
県政報告 156 外国人材受け入れに備えて 神奈川県議会議員 北井宏昭
人手不足は深刻で、県内における現在の推計値で約９万人分の労働力が不足しています。さらに５年後に約12万人、15年後には約70万人が不足するとされています。
この不足を補うためには、ある程度を外国人材に依存せざるを得ません。しかし今の日本は、外国から積極的に来てくれる状況ではなく、他県では、あらゆる手段で諸外国との連携・提携を強化。ゆえに本県の人材確保策を、さらに前進させるよう訴えています。
政策のジレンマ
しかし一方で２年前、埼玉県の川口市議会では「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」が議決されました。またドイツ国ではこれまでと一転して移民政策が否定的に。外国人増加によるデメリットにより、国内外で政策の見直しが始まっています。
もともと労働力として期間限定で来日した外国人材も、定着して独自のコミュニティーをつくる傾向があります。また国が昨年公表した「国内の不法在留者数」は８万人近く。県内におけるその人数は公表されず、県も把握していません。極論、どこかに潜み裏社会で犯罪グループを構築しているかもしれません。
外国人材政策は「諸刃の剣」の政策であり、それを承知の上で準備することが重要です。しかし本県では、どれだけの数の外国人居住者を受け入れ可能な社会環境が整っているのか、いまだ状況整理が出来ていません。
外国人材を受け入れるには、日本人の秩序を現状維持させることが大前提。多様性とは言え、県民が不安に感じるようでは歓迎されません。しっかりとした社会設計を急ぐよう求めました。
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