発災時の大きな困りごとの１つが、水道復旧の遅れ。いつも通りに水が使えない状況は生活の質を下げることに直結する。そんな中、横浜市が進めている「災害応急用井戸」をご存じだろうか。戸塚区内に２１５、泉区内に３０７ある（２０２４年６月24日時点／横浜市ＨＰを参照）。
市内の個人敷地内を中心に１８３６ある「災害応急用井戸」（24年６月24日時点）。１９９５年１月に発災した「阪神・淡路大震災」を受け、横浜市が非常時に水を確保する手段の１つとして、同年４月以降に始めた制度だ。市や区が地域住民に募集の広報をしたほか、自治会町内会からも協力の呼びかけを行ったという。トイレや屋外の清掃などに活用する「生活用水」と位置付け、飲用や炊事用、食器洗浄用には使用しないこととしている。
指定までの流れ
市が指定するまでの流れはこうだ。▽制度に賛同した井戸所有者が区の福祉保健センター生活衛生課へ申出▽同課職員による井戸の調査▽指定要件を満たしている場合は指定（満たさないときは改善を助言）▽「災害用井戸協力の家」プレートの提供--となる。
所有者や管理者がいる市内の井戸（湧水）であることのほか、ｐＨや臭気などの「水質」、防水密閉や井戸を汚染するようなものが周囲にない「構造」が基準となる。
区・市内の同井戸の所在地は市のＨＰ内に掲示されている。
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