意見広告・議会報告
児童・生徒、教職員を支える教育委員会へ 横浜市会議員 ふもと理恵
私は今年度、子ども青少年・教育委員会の常任委員長を務めています。今年度は、いじめ対策において、教育委員会の信用・信頼の失墜と言っても過言ではない中でのスタートとなりましたが、常任委員会では前向きな議論を心がけ、委員の皆さんからも積極的なご意見をいただいています。
横浜市には５０５校、約28万人の児童・生徒、教職員がいます。この数字は他都市とは比較にならない規模で、大企業と肩を並べるほどの巨大な組織です。そこに、必要なガバナンス（統治）体制が備わっていなかったと考えています。
リスク対応と負担減を
今後は法務ガバナンス室の設置をはじめとする組織体制の強化と、ＩＣＴを活用した情報共有基盤の整備の両面で取り組むことになります。リスク軽減・対応力強化を図り、信頼を得て、質的な意味での教育力の向上にもつなげるとともに、一方では学校現場の負担を減らして教職員の働きやすい環境づくりにつながるよう進めていかなければなりません。
不登校やいじめ対策に関する専門の部署「不登校支援・いじめ対策部」が新設されることは大きな意義があります。こどもの福祉を担当するこども青少年局や区役所などと教育委員会事務局との間で、いじめ防止、不登校支援の分野でも連携の動きが始まっています。
相互の強みを生かし、連携強化することで、子どもたちを守り、安心・安全な学校づくりの推進につなげていきます。
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