意見広告・議会報告
運転免許証返納した75歳以上の方だけが敬老パス無料交付の対象
山中市長のカラーが色濃く反映された新年度予算案が間もなく市議会で可決されます。多岐にわたる予算の中から今回は、バスや地下鉄で使用できる敬老パスについてお話します。
年間5000回以上の利用も
市内在住の70歳以上の希望者に、収入状況に応じて負担金をお支払いいただいた上で交付している敬老パス。先に実施された利用実態調査では、１年間で5,000回以上の利用者がいました。一方、新年度予算案では、運転免許証を返納した75歳以上の方だけに3年間、敬老パス無料交付を示しています。
事業費は拡大へ
課題は事業費です。制度が始まった昭和49年と比べ現在はシニア層が増加しており、年々事業費は拡大へ。新予算案では「免許返納した75歳以上」以外は、敬老パスは無料となりません。本事業には市民の税金が活用されており、公平性に疑問が残ります。
バス事業者は慈善団体ではない
民間が運行する地域交通にも敬老パスを適用する案が盛り込まれました。働き方改革の影響による利用者の減少、ドライバー不足の影響などからバス事業会社の経営は悪化が進んでいます。採算の合わない路線は既に減便や廃線が始まっておりますが、今後も加速する可能性も。無料交付についての穴埋めは横浜市とバス事業者で負担します。横浜市にとっては福祉施策ですが、バス事業者は慈善団体ではありません。横浜市と利用者の折半が正しいと考えます。今後も敬老パスに関する市の取り組みを注視していきます。
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