子育ての不安に寄り添う 横浜市会報告 オンライン･サービス全市展開へ 横浜市会議員 鈴木太郎
横浜市会は、令和６年第１回定例会を開催中です。すでに発表された令和６年度予算案では、一般会計予算規模が１兆９１５６億円となり前年度対比０・７％増。近年、国税、地方税ともに増収傾向にあり、横浜市も同様の状況。市税収入は増加します。しかし、交付団体である横浜市では、税収が上がる分、交付税交付金が減少するので、予算編成においては選択と集中が求められます。
提案政策反映される
予算案には、鈴木太郎が市会で提案してきた政策も盛り込まれています。「妊産婦・こどもの健康医療相談事業」がそれです。妊産婦および未就学児の養育者が平日夜間や休日も含め、チャットやメール、ウェブ会議ツールを利用して無料で医師等に相談できるサービスです。予算額として５千万円が計上されています。私は、この事業を展開する企業と横浜市の共創の取組を後押ししてきました。これまでに栄区と港北区でモデル事業を実施してきました。
小児アトピーで実績
栄区では、このサービスの活用によるスキンケア指導によって、生後４か月児のアトピー性皮膚炎有症率が13％低下しました。この結果は、国立成育医療研究センターによる第三者評価を経て、２０２２年２月に国際的な医学誌に英文論文として公開されています。
産後うつに効果出る
港北区では、サービスを受けた対象者のうち、産後２か月時点での産後うつハイリスク者は11・９％でしたが、産後３か月時点では３・６％に減少していることがわかりました。国内の先行研究では産後１〜２か月では12・８％、産後２〜３か月では13・１％とほぼ横ばいとなっており、オンライン相談提供は「効果あり」と考えられています。実際、利用者のうち98・５％ が「相談サービスの利用により子どもの健康に関する不安が減った」と回答しています。
私は、モデル事業で事業の効果（エビデンス）が明らかになっている以上、モデル事業にとどめるのではなく、全市展開すべきと昨年の決算特別委員会で主張しました。限られた予算の中で、子育ての孤立に寄り添うサービスこそ、横浜のような都市部では必要です。これからも横浜の子育て支援にチャンスを創ってまいります。
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