元ワーキングママがゆく 62 市政レポート 女性視点で災害対策を強化 横浜市会議員 伏見ゆきえ
年明けの能登半島地震に次いで、４月17日に豊後水道を震源とする震度６弱の地震が高知と愛媛で発生しました。南海トラフ地震への危機感が強まる中、遅れを感じる災害時の女性視点に基づいた支援に早急に取り組む必要があります。
今後、避難所での授乳時や着替え、プライバシーの確保、性的嫌がらせへの配慮に加え、高齢者をはじめ障害者、乳幼児、妊産婦など『災害時要援護者』に配慮した対策は必須です。能登半島地震でも国は石川県に、避難所運営などにおける男女共同参画の視点を取り入れるよう要請を出しました。
また昨年度所属した減災対策推進特別委員会で、災害時の避難場所における女性の立場や役割、課題について強く訴えてきました。今後の災害対策に関する国の調査で、避難所運営や備蓄を担当する防災部署の女性職員０人の市町村は全国で55％を超えます。女性職員が10％以上いると生理用品や乳幼児ミルク、紙オムツなどの備蓄が進んでいる傾向が別の調査で明らかになりました。横浜市は危機管理室全体で女性職員が占める割合は、20％と県内でも低い数字ではありませんが、さらに増やすための努力が必要と感じます。
長期にわたる避難所生活を少しでも快適に過ごしてもらうために、避難所の衛生環境確保に必要な清掃サービスや、避難者に温かい食事を提供してくれる民間企業と市が協定を結べるようになる制度の確立など、積極的に働きかけていきます。
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