意見広告・議会報告
県政報告vol.5 授業料の地域格差は是正すべき 立憲民主党 県議会議員 森田 学
東京都で無償化
東京都では今年度から、都内在住の生徒を対象にして私立を含む高校授業料の実質無償化を開始しました。神奈川県で東京都と同様の高校授業料無償化や18歳以下に月５０００円を給付する措置を講じるには年額で１０００億円必要な計算となり、県財政では実現困難な数字です。
同じ学校内でも差
しかしながら、都に隣接している川崎市などで考えてみても、住んでいる場所が多摩川のこちらか向こうかというだけで、そこで育つ子どもたちが教育を受けるチャンスに差があってよいのでしょうか。
さらに具体的には、同じ私立高校の中で、都内在住の生徒は無償で神奈川県内在住の生徒は授業料を支払わなければならないという状況もあります。これは子どもたちの感覚においても「おかしい」と感じるのが自然だと言えます。
そこで立憲民主党では同じ状況の千葉県、埼玉県とともに国に対して、都に税源が集中している今の状況に対する措置を求めるよう黒岩知事に要望しました。知事も早速２県の知事と国に要望。横浜市立の高校においても同様の問題があるため、市とも連携しながら教育を受ける権利を子どもたちが公平に享受できるよう引き続き働きかけていきます。
社会の在り方として、本人の努力次第で道が拓け、さまざまな選択肢を獲得しうる可能性があるという意味で、教育は最も重要な分野のひとつです。これは私がこれまで戸塚区内の県営団地の建て替え問題に取り組んできたことの背後にも通ずるところですが、例えば貧困家庭で育つ子どもが環境や境遇によって適切な教育を受ける機会を失するとなれば、貧困の連鎖が断ち切れないことにもなりかねません。
生活の基盤となる住居や学校授業料を含む教育機会の安定により、安心して子どもたちが夢や目標を追うことができます。改善に力を尽くしてまいります。
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