取材に応じる三瓶院長
戸塚区汲沢町の西横浜国際総合病院がこのほど、急性期病棟を一部転換して「地域包括医療病棟」を新設した。急性期病棟は従来１１０床だったが、このうち52床を新病棟とした。
早期にリハ・栄養も
新病棟は今年度の診療報酬改定で新設されたもの。厚生労働省によると、救急搬送される高齢者が増加する中、急性期病棟に入院している間にリハビリが進まないことで在宅復帰が遅くなるケースが少なくなかったという。
これを受け、急性期で入院した患者も治療と同時にリハビリや栄養面でのケアが十分できるよう新たな病棟制度が新設された。ただ、新しい制度である上に管理栄養士など専門職の配置が要件となっているため、まだ全国的に承認を受けた病院は少ないという。
｢これまでと変わらず｣
西横浜国際総合病院で早期に導入できた理由について、同院の三瓶建二院長は「これまで当院ではすでに取り組んできたことだったので、体制はすでにあったのです」と話す。「地域に根差した医療という理念のもと、当院は外来も高齢者が多い地域。入院中にＡＤＬ（日常生活動作）が低下したり、栄養状態が悪化したりしないことは重要だと考えてきたので」
今回の新設で、同院では急性期病棟、回復期リハビリテーション病棟、地域包括ケア病棟に加えた４機能をもつこととなった。一方で今後の地域医療について三瓶院長は「医師や看護師をはじめとする各種の専門職の人員や設備の面から考えて、症状が重く、緊急性の高い患者は横浜医療センターなどの高度急性期病院に担っていただきますが、軽度や中等症の患者は中小規模の病院が担うべきでしょう。病院間の役割分担や連携が地域全体として今まで以上に重要になってくると思います」と話した。
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