元ワーキングママがゆく 65 市政レポート 「学校規模適正化に地域の声を」 横浜市会議員 伏見ゆきえ
１９９０年から続く少子化の流れを受け、一部エリアを除いて児童、生徒数は減少傾向にあります。市は「横浜市立小・中学校の通学区域制度および学校規模に関する基本方針」に基づいて現在、適正規模化に取り組んでいます。
適正化を図るための学校統合により環境が大きく変わるため、児童や生徒、その保護者らが大きな不安や心配を覚えています。学校を支える地域からも「学校統合に際し、閉校となった場合に跡地はどうなるのか」といった不安の声が挙がっています。
跡地利用も検討段階で
10月22日まで開かれた今年度の決算特別委員会。決算第一・第二特別委員会連合審査会で、私は「横浜市立小・中学校の学校規模適正化」について、「児童、生徒へ適正な教育の場を提供するための学校規模適正化ではあるものの、学校を支える地域の不安を踏まえ、統合の検討段階から跡地利用についての声を聞く場を設けるべき」と下田康晴教育長をはじめ、教育委員会に強く訴えました。
下田教育長は「跡地利用については閉校のタイミングを見据え、地域や事業者からの意見を取り入れながら、できる限り速やかに有効活用が図れるように取り組む」と答弁しました。
未来を担う子どもたちのためにも、学校にかかわる多くの人たちの声を聞き、規模適正化が丁寧に進められていくよう、今後もしっかりと市に意見を伝えていきます。
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