三浦半島断層群 横浜でも震度７の危険 東日本大震災で発生確率高まる
三浦半島断層群で地震が起きた場合の推計震度分布図（平成21年３月発行の神奈川県地震被害想定調査報告書より引用）
政府の地震調査委員会は７月11日、東日本大震災による地殻変動を受け、三浦半島の断層群を震源とする地震発生の確率が高まったと発表した。この地震が発生すれば、横浜市内でも沿岸部を中心に最大で震度７の揺れが起きると想定されている。
危険性が高まったとされるこの断層群は、三浦半島の西北西から東南東にかけて３つの断層帯が並走するもの。そのなかで、もっとも危険とされる武山断層帯では、30年以内にマグニチュード６・６以上の地震発生確率が６％から最大11％と試算されていた。
これは専門家の間で高い数値とされる３％を大きく超え、従来から全国の断層帯のなかでも大規模な地震が起こりやすい地域と位置づけられてきた。今回の発表では発生確率の算出をしていないものの、東日本大震災の影響を受けて断層が動きやすくなったことで、地震発生の可能性がさらに高まったと指摘している。
液状化の懸念も
神奈川県が平成21年３月に発表した地震被害想定調査報告書によると、この断層群で地震が発生した場合、市内ほぼ全域で震度６弱以上の強い揺れが見込まれている。金沢区内では、泥亀や瀬戸、洲崎町、柴町などで震度７を観測するおそれがある。さらに想定では、液状化の可能性も指摘。区内では野島町から幸浦にかけての沿岸部や、六浦、釜利谷東の一部など内陸部でも液状化の可能性が「極めて高い」とされる。これらの想定地図は、県ホームページ（「ｅ‐かなマップ」で検索）で閲覧できる。
この地震による死者数は県下で４３５０人に上るといい、地震調査委員会の事務局を担う文部科学省研究開発局地震・防災研究課では「横浜で想定される地震としては最大級の１つになる」と断言する。
これに対し、市は東日本大震災後、市防災計画の全面的な見直しにいち早く着手し、現在は帰宅困難者に対応可能な避難所数や情報伝達手段、備蓄品などの項目について調整を図っている段階。しかし今回の発表を受け、「身近なところで地震の危険性が高まり、一層気を引き締めなければならない」と危機感を強める。
一方、この地震が引き起こす津波の危険性について産業技術総合研究所の活断層・地震研究センターは、三浦半島断層群は水平方向にずれる「横ずれ断層」にあたり、「一般的に大きな津波を引き起こすタイプではない」という。
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