磯子区は、自治会町内会向けに災害時要援護者支援の取組事例などをホームページで紹介している。発災直後に必要となる「共助」の取組を知ってもらうことで「地域での助けあい」につなげたい考え。
災害時要援護者とは、安全な場所に自力で避難することが難しい人などで、高齢者や障害児・者、乳幼児、妊産婦などがあげられる。過去の大震災でも行政の活動が本格的に開始されるまで３日程度かかったとされ、被災した人の多くが隣近所や地域の人に助けられた。要援護者の迅速な安否確認、避難支援などの取組強化は、各地域で急務となっている。
磯子区が２０１５年度に、自治会町内会を対象に実施したアンケートでは「要援護者支援の取組方法がわからない」といった声が多数寄せられた。こうした状況から、16年度に「支援の取組事例集」と題したリーフレットを作成。今年度は、新規事業として区のホームページから情報を発信している＝写真。
内容は、地域での取組の進め方、災害時要援護者の把握方法。取組事例では、支援の担い手の確保や地域での見守り活動、訓練の様子などを紹介。要援護者の把握方法では、自治会町内会などで自主的に名簿を作成する方法と、区と協定を結び、名簿の提供を受ける方法を記載している。区では、随時確認できるホームページを見てもらうことで、取組の参考にしてもらいたい考えだ。
区の担当者は「地域の実情に合わせて継続して取り組んでいただくことが重要。東日本大震災から７年が経過し、あらためて発災への備え、取組を考えるきっかけにしていただければ」と話した。
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