協定書を持つ正武迫理事長と岡会長（前列左から）
汐見台自治会連合会（岡道子会長）と一般財団法人神奈川県団地住宅福祉協会（正武迫憲一郎理事長）は10月１日、大規模な地震発生などで地域防災拠点を開設する際に汐見台小学校に加え、同協会が経営管理する２つの施設を開放するなどの協力体制を記した協定を締結した。
このたび締結された「汐見台小学校地域防災拠点開設時における施設利用の協力に関する協定」では、地域防災拠点開設時に、収容者数が増加した場合の協力体制を明記。県団地住宅福祉協会の管理する「汐見台会館」（汐見台１の６）の２・３階と「福祉センター」（同２の４の６）の１階を開放することにした。また、地震以外の火災や台風などの災害の一時避難場所として開放することも盛り込まれた。契約期間は小学校の建て替えが完了する２０２５年３月31日までで、１年ごとに更新する。
仮校舎で手狭に
この地区の地域防災拠点に指定されている汐見台小学校は今年度から建て替えが開始する。現在、仮校舎で授業などが行われている。仮校舎を防災拠点として開設した場合、受け入れできる人数はおよそ１００人。さらなる受け入れ施設が必要とされていた。
汐見台団地住民らの文化的で健康的な生活を支援する目的で設立された同協会は、団地内の地域社会の中心的な施設の経営管理や福祉に関連する各種事業などを行っている。正武迫理事長は「この協定は、協会の設立趣旨にも沿っている。住民の方も使い慣れていらっしゃる施設なので、避難もしやすいのでは」と話す。また、岡会長は「汐見台はこうした施設があり非常に恵まれている。協力して取り組んでいきたい」と話した。
横浜市は２０１７年度から１９８１年度以前に建設した学校施設の建て替え事業を開始した。１９６７年設立の汐見台小は初年度に選定され、今年度着工された。他の対象学校も順次、建て替えに入るため、防災拠点の確保は地域の共通の課題になっている。
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