意見広告・議会報告
市民との「責任と約束」、着実に実行へ 意見広告 自民党の成長戦略・IRの実現を横浜で 横浜市会議員 山本たかし
少子高齢化・人口減少時代を迎える横浜の課題は山積しています。１７００超のわが国の市町村の課題は、横浜に凝縮されているといっても過言ではなく、横浜が今後、取り組む施策は、地方都市のモデルとなります。
林市政は、【1】文化芸術・観光ＭＩＣＥ都市宣言【2】ラグビーワールドカップ２０１９の成功【3】国際園芸博覧会の招致【4】新市庁舎建設【5】待機児童ゼロなど子育て政策【6】新たな成長を創るＩＲ推進【7】２０５０年ゼロカーボンヨコハマ宣言【8】世界平和と国際貢献をめざす国際戦略など、多くの成果を上げました。
一方で、個人市民税に依拠する横浜の財政課題、自立都市をめざす『特別自治市』実現、大規模自然災害から市民を守る防災課題、公共インフラの老朽化更新、市内経済の再生と雇用創出等、直面する課題も多くかつ緊急を要するものばかりです。
人口減少時代の財源不足は深刻
とりわけ、２０６５年度の財政収支差▲２１６０億円は、超高齢社会の横浜の社会保障経費の増加を、人口減少期の横浜の歳入がカバーできないということであり、あらゆる社会保障サービスの停滞を、市民が我慢しなければならないことを表しています。大変深刻な状況であることを理解しなければなりません。こうした将来課題を正しく見通し、解決策を見出し、未然に克服し、持続可能な成長と発展をつくっていくためにも、都市の未来を描く、夢と希望があふれる成長ビジョンを提示するリーダーが必要です。
自由民主党は、これまでも、市民の負託に応える生活責任政党として、17の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に照らした政策、『責任と約束』を市民の皆様と対話・検証する中で策定し、着実に実行に移してきました。
その中の１つがＩＲ（統合型リゾート）です。肥大化する横浜の財政課題に対する最適かつ有効な手段として、公的財源（税金）を使わずに、民間投資で賄う、まさに『民設民営』の公民連携事業です。構成要素の１つであるカジノ施設の面積は、ＩＲ全体の３％にしか過ぎません。また、ＩＲによるギャンブル依存症対策や治安対策の効果やノウハウや知見は、世界のＩＲ施設で証明されています。これまで横浜は、国の協力連携の下、観光誘客のためのクルーズポートの形成や横浜港国際港湾戦略としての港湾施設整備や首都高速横浜環状北線・北西線・南線などの道路ネットワーク化などを行ってきました。これらが布石となって、ＩＲ導入によるＤＭＯ（ディスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション）が形成されることで、横浜を起点とした地方都市再生がより一層加速されるのです。自由民主党は、これからも横浜の観光ＭＩＣＥ戦略におけるイノベーションＩＲを責任をもって推進していかねばなりません。
言動に責任もちＩＲ議論深める
政治家は自らの政策やそれに伴う言動には、責任が伴います。そうでなければ、国民・市民から信頼を勝ち得ることができません。ＩＲに対する正しい市民理解が得られていないと感じるならば、市民へ、ＩＲの魅力や効果、課題や懸念、改善点などを正しく伝え、その解決策を提示し、市民の理解と安心を得る努力をしなければなりません。よこはま自民党は、これまでも市政を通じて市民と向きあってきました。よこはま自民党は、その責任から逃げてはならないのです。日本の成長を促す戦略を「観光」と位置づけ、長年にわたり研究してきたのが、ＩＲ（統合型リゾート）なのです。
８月下旬頃をめどに事業者が選定され、選定事業者が横浜市と共同で、区域整備計画案を策定します。そして、来年３月の市会定例会では、区域整備計画案が示され、その是非を議案審議する予定です。
私はこの横浜ＩＲを所管する都市整備常任委員会の委員長として、横浜に持続可能な成長をもたらし、地方創生の活力を生み出すイノベーション（革新的な）ＩＲの議論がさらに深まるよう努力していきます。
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