横浜市は３月25日、２０２２年１-３月期の景況・経営動向調査の結果を発表した。自社の景況を判断する指標「自社業況ＢＳＩ」は全産業でマイナス34・４で前期（21年10月-12月）より８・４ポイント低下した。
新型コロナの影響後で最も低い数値マイナス64となった20年４-６月期から上昇していたが、再び低下に転じた。
企業規模別では、大企業はマイナス12・５で前期よりも０・３ポイント上昇。一方、中堅企業はマイナス29・８で12・２ポイント、中小企業はマイナス37・２で８・４ポイント低下した。回復に向かっては大企業との差が開く形になった。
業種別でみると、最も厳しいのは依然として「飲食店・宿泊業」のマイナス88・９で、来期の見通しもマイナス77・８となった。一方、最も良いのは「輸送用機械」のマイナス11・１だった。
数値は、ロシアのウクライナ侵攻以前の回答をまとめたもので、その影響は反映されていない。
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