現在行われている実証実験のようす
横浜市は河川の土砂堆積状況の把握にＡＩ（人工知能）を用いる実証実験を実施している。効果を検証し有用性が認められれば、来年度以降、本格導入し、職員が目視で行っている従来の土砂堆積状況の把握に関する点検作業をゼロにしていく方針だという。
管理河川86Km職員が目視調査
河川には雨水と同時に上流からの土砂も流れ込み、河床などへの土砂の堆積が進行することで、洪水の一因となることから、どこにどれだけの土砂が堆積しているかを把握し、計画的に除去することが不可欠だ。
市が管理する河川は38本あり、その総延長距離は約86Kmに及ぶ。市河川企画課によると、河川ごとにどの程度、土砂が堆積しているかを把握する点検業務は護岸などの点検と併せ、毎年５月から６月にかけて実施され、延べ２００人以上の市職員が目視で行っている。
民間事業者と協定
膨大な労力が費やされていることに加え、職員のスキルや経験値により、点検結果に差異が生じてしまうことも大きな課題となっている。
市はＤＸ推進の取り組みとして行政の業務やサービスにおける課題・改善要望と、それを解決する民間企業などが有する技術提案をマッチングするプラットホーム「ＹＯＫＯＨＡＭＡ Ｈａｃｋ！」を通じ提案を受けた２社と３月末に協定を締結した。
航空写真読み込み堆積ポイント抽出
この２社と共に取り組んでいる今回の実証実験では、デジタル技術を使った土砂堆積状況点検の有用性を実証実験を通じて検証する。
市内を流れる６つの河川（柏尾川・平戸永谷川、帷子川・舞岡川・日野川・和泉川）が対象で、近影の航空写真をＡＩで判読し、土砂が堆積しているポイントを抽出し、堆積している土砂の量を算出する。さらにポイントごとに将来に渡り、堆積土砂量がどのように推移していくかなどを分析するという。
今後はデジタル技術導入による実証実験の成果を検証し、効果が確認できれば来年度以降、本格導入をめざす。
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