市政報告【2】 公園禁煙化と地域活動の担い手確保へ 公明党横浜市会議員 たけだ勝久
10月に行われた横浜市会決算第二特別委員会の局別審査で、質問に立ちました。
公園の受動喫煙対策
横浜市は本年夏に、公園での喫煙に関するアンケート調査を実施し、子育て世代では８割超の方が「公園内での喫煙は迷惑」と回答しました。具体的にはタバコの煙やにおい、吸い殻のポイ捨て、受動喫煙による健康への悪影響が困るとの意見が多数でした。公明党市議団として市内公園の禁煙化を訴えてきており、総合審査では山中市長より「実効性のある対策を確実に進めていく」との答弁を得ました。
そこで、早期の受動喫煙対策を要望するとともに、今後どのようなスケジュールで進めていくのか、環境創造局長へ質問すると、「10月中旬から市内５つの公園で試行する受動喫煙対策と、現地でのアンケート調査により、今年度中に対策をまとめていきたい」との答弁がありました。公園禁煙化の実現を目指していきます。
地域活動の担い手確保へ
自治会町内会・地区連合町内会アンケート調査によると、自治会町内会の運営上の課題として、役員のなり手が少ない、会員の高齢化が上位にあげられています。地域活動の担い手不足、現役世代が地域活動から遠ざかっている課題がある一方、内閣府の「子供・若者の意識に関する調査」によると、ボランティア活動に興味があると答えた子供・若者は、２人に１人という結果となっています。しかし、イベントやボランティア募集などの地域情報は、掲示板への貼り出しやチラシ配布など、紙媒体で周知されることが多いため、若い方へ情報を届けるために情報のデジタル化を進めて周知する工夫が必要です。
そこで、学生や現役世代など、地域活動に興味や関心を持つ方を受け入れていくための取り組みについて、市民局長へ質問しました。市民局長からは「デジタル技術を活用して、地域情報を一元化・一覧化するとともに、欲しい情報を分かりやすく届けることから対応していきたい」との答弁があり、実証実験の準備を進めています。
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