横浜市は、選挙における障害者および要介護認定者の投票実態について、調査実施に向けた検討を進めている。対象者は今年３月末現在で約34万８５００人。実施時期は未定だが、市はデータを把握し分析して、より投票しやすい環境整備につなげたいとしている。
今春に行われた統一地方選挙の結果について、東京都狛江市が障害者の投票状況を調査。全国初の取り組みと言われている。その調査によると障害者（身体・精神・知的）の投票率は46・９％で、全体の50・７％より３・８ポイント低い実態が分かった。
狛江市の結果、分析
横浜市は、投票に行きづらい事情があることを想定して、障害者に加えて要介護認定者も対象に含める。
これまでも身体に重度の障害がある人および要介護５の人は郵便投票などの制度があり、その利用者の状況は把握可能だった。しかし、その他の要介護者などは同制度を利用できず、対象者の投票実態を把握できる仕組みがないのが現状だ。
誰もが投票しやすい環境づくりを目指す市は、今回の狛江市の調査結果を確認・分析し、実態把握に向け関係部署間で調整を行っている。市選挙管理委員会の担当者は「まずは現状を把握し、施策の必要性を検討していきたい」と話していた。
対象は約35万人
対象は身体・精神・知的の各手帳が交付されている18歳以上および、要介護認定を受けている全ての人。今年３月末現在で、おおよそ34万８５００人（精神の手帳交付は年齢別情報がなく18歳未満を含む）になる。
市選挙管理委員会によると、直近のデータとして今春の統一地方選挙が調査対象になる見込み。個人情報の取り扱いなどの課題はあるが、「できるだけ早い時期の実施が望ましい」としている。
視覚障害がある中区障害者団体連絡会の池田信義会長は、実態調査の検討を歓迎する。「投票に行きたくても、難しい人がいる。投票所に行かなくてもよい制度の充実化を求めたい」と話した。
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