珠洲市で活動するＤＭＡＴ隊員＝同附属病院提供＝
能登半島地震の被災地で支援活動を行った横浜市立大学附属病院＝金沢区福浦＝が２月７日、同院で現地での活動を報告した。同院と同附属市民総合医療センター＝南区＝からは、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）、ＤＩＣＴ（災害時感染制御支援チーム）、調剤・服薬支援など計16人が活動を行った。
報告の中で、附属病院のＤＭＡＴは「県調整本部物資支援班」として活動。１月12日から17日まで、珠洲市で石川県と同市の救援物資の把握や、医療機関の物資の需要と供給の調整を行ったことをＤＭＡＴリーダーの小川史洋医師が説明した。
また、同県庁に設置された医療災害対策本部の本部長を務めた竹内一郎医師が、ＤＭＡＴには患者搬送など現場で活動するチームと、本部で調整を担うチームがあることを解説。今回の被災地支援の特徴として、孤立集落が多く、介護する人がいないこと、断水が続く介護施設では介護ができないため、金沢市の病院に転院搬送してほしいという要請が多かったと述べた。その上で竹内医師は「介護を必要とする約１０００人を金沢市に運ぶことは想定していなかった」とし、結果的に「市の医療需給がひっ迫した」と指摘。「今回の地震では高齢化、過疎化、介護者がいないという日本の地方の課題が噴出した。神奈川、横浜でも発災したときに同じ課題が上がる可能性が高い。地域福祉の確立が大切」と話した。
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