請求人の伊藤さん（手前右）と市教委の村上部長ら（左側）。前方は監査委員と市監査事務局職員
横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判に職員を動員していた問題で、支給した交通費や給与を市へ返還することを求めて市民が行った住民監査請求の意見陳述が７月10日に市役所で行われた。
市教委は教員が加害者で児童・生徒が被害者となった2019年、23年、24年の11回の裁判に１回当たり最大50人の職員を動員。傍聴席を埋めることで一般傍聴人を締め出していた。
これに対し、中区在住の伊藤毅さん（72）が、「動員は違法」と主張し、動員の際に支給された交通費や給与を返還するように求めた住民監査請求を提出。６月10日に受理されていた。
意見陳述には、伊藤さんらの請求人と市教委の村上謙介教職員人事部長らが出席。
伊藤さんは「傍聴席を埋める行為は、不祥事ではなく、悪事」と批判。加えて、「動員禁止条例」を策定することなどを求めた。
市教委側は４日に行われた別の住民監査請求の意見陳述時と同様に、「３人の弁護士による検証が行われており、その結果を踏まえて適切な対応を行っていく」との発言を繰り返した。
これに対し、５人の監査委員から市教委へ質問があった。弁護士である前田一氏は、市教委が「検証中」を理由に資料を提出しない状況に「市教委が弁護士に資料を出しているのに、地方自治法という法的根拠がある監査に対して資料を出さないのは、監査委員を軽んじていることにならないか」と強く非難。さらに、「資料を出さないのは、何かを隠している、改ざんしている疑いもある。監査妨害であり、地方自治法上の処分もあり得る」と指摘した。４日の意見陳述でも資料提出を求めていたにもかかわらず、市教委の対応が変わらない点に監査委員から強い不満が示された形だ。
１件目の請求の結論は８月２日までに出すことになっており、市教委は「監査に間に合うように資料を出したい」と繰り返し述べたものの、具体的な日付は示さなかった。
意見陳述終了後、伊藤さんは「市教委が反省していないのは明らか」と話した。資料を提出しない市教委の対応に市教委とは別部署のある幹部は「資料は出すべき」と述べた。
このほかに、西区の男性が代表者となっている住民監査請求も出されており、男性によると、25日に意見陳述が行われる予定。
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