市政報告【11】 帯状疱疹ワクチン 公費助成の定期接種へ 公明党横浜市会議員 たけだ勝久
帯状疱疹は、多くの人が幼少期に感染する水痘（水ぼうそう）と同じウイルスが原因であり、加齢や疲労など免疫力の低下に伴い、神経に潜伏していたウイルスが再活発化して発症します。皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れ、後遺症が残る場合もあり、50歳代以降で発症率が高く、ピークは70歳代。高齢者の健康を脅かす帯状疱疹の予防にはワクチンが有効です。
しかし、現在は全額自己負担の任意接種に位置付けられており、高いものでは２回接種のワクチンで合計４万円程度かかります。「発症すると痛みがきつい」、「ワクチンの費用が高い」、「横浜市でも接種費用を補助してほしい」、との区民の方からのお声を私も伺ってまいりました。
継続的に市や国へ要望
全国各地の議会において、公明党が議論をリードして独自に一部助成を導入し負担軽減を図る自治体が増える一方で、公明党横浜市議団もこうした動きと連携し、定期接種化の実現を求めてきました。
公明党横浜市議団は令和４年10月、国が帯状疱疹ワクチンを定期接種化するよう横浜市からも強く求めていくべきと市長へ要望書を提出。その後、所管の厚生労働省に対して市長が直接要望を実施し、副大臣から「接種年齢や費用対効果も含め、しっかり議論していきたい」とのコメントがありました。定期接種化については、公明党予算代表質問等、議会においても継続して取り上げて、予算要望も行ってきました。
６月に定期化方針決まる
そして本年６月20日、厚生労働省の専門家会議において、国内で使用されている１回接種の生ワクチンと２回接種の不活化ワクチンの安全性や有効性を確認し、費用対効果が期待できるとして定期接種化の方針が示されました。今後対象年齢や開始時期などを検討した上で正式決定されます。接種費用の助成が決定されれば接種へ向けた環境が大きく前進されます。今後の国の議論を注視するとともに、定期接種化が正式決定された際には円滑に実施できるよう取り組んでまいります。
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