横浜市が大型の市立図書館を新設する方向性を明らかにした。現在、中央図書館＝西区＝が担う蔵書や物流機能がひっ迫しており、新たな拠点が必要と判断した。今後、10年程度の間に整備する方針で、場所や規模、時期などは来年度に検討する。加えて、各区の図書館のうち、一部を中規模化することも明らかにし、図書館の枠組みが大きく変わる。
「１区１館」は変えず
図書館整備の方向性は12月の市会定例会の常任委員会で示された。これまでの「１区１館」の基本方針は変わらない。
市教育委員会によると、中央図書館を除く「地域館」と呼ぶ17図書館の平均施設面積は１９８１平方メートルで、近年整備された他自治体施設の平均である３８４０平方メートルに比べて狭く、閲覧席も平均51席と少ない。そこで、再整備や機能拡張を図り、提供するサービスの充実とアクセス性向上を目指すことを決めた。
整備する大型図書館は１〜２万平方メートルを予定。約２万平方メートルの中央図書館と同規模になる可能性がある。「知の拠点」と位置付け、図書のほか、写真や音声、動画などの多様なメディアを収集、利用、貸し出しに対応する。
同時に中央図書館が担う物流拠点としての役割も持たせる。図書館などの２０２２年度の物流量は約５５９万冊で、13年度比で２割以上増加。中央図書館に設けられている本の仕分け場所がひっ迫しているという。
また、図書館以外の商業施設や地区センターなどで図書の受け取りや返却ができる「図書取次拠点」を増やすことも検討し、大型図書館が中心的な役割を果たす。
注目される整備場所は市内全体からの交通アクセスやまちづくりの観点を踏まえるとしており、来年度に検討を行う。建設費用は２〜３００億円を想定している。
一部を中規模化
各区の地域館のうち、一部の規模を約５千平方メートルに中規模化し、機能強化を図る。対象施設は、まちづくりの動向を見つつ判断する。これらの再整備とは別に、各図書館の内装を改装し、居心地の向上を目指す。
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