■過去10年間の救急出場件数・搬送人員の推移
横浜市消防局は1月17日、2024（令和6）年の「火災・救急概況（速報）」を発表した。救急出場件数は25万6481件で23年を1845件上回り、過去最多を記録。2分3秒に1回救急車が出場し、市民15人に1人が救急車を利用したことになる。
搬送人員は23年を2501人上回る20万7472人で過去最多。救急出動件数、搬送人員ともに3年連続で過去最多を記録した。
救急出場、1日あたり701件
1カ月当たりの平均救急出場件数は2万1373件で、23年から153件増えた。月別では7月が最も多く、23年を288件上回る2万5442件。次いで12月が2万4857件、1月が2万3192件だった。消防局の担当者によると、熱中症や感染症の流行時期に救急要請が多くなったという。
年代別では高齢者だけ増加
年代別に搬送人員を見ると、新生児・乳幼児から65歳未満までは減少している一方、65歳以上の高齢者は23年から6212人増えて12万1349人だった。
事故種別別の出場件数は、「急病」が最多で18万580件で前年から1302件減少。次いで転倒・転落、やけど、熱中症などの「一般負傷」が4万6939件で前年から2163件増えた。
搬送人員で高齢者だけが増えていること、一般負傷が増えていることについて担当者は、どちらも「高齢化社会の影響」と分析。高齢者は転倒しやすかったり、体温や室温の変化に気付きにくい人が多いため、「今後も社会の高齢化が進み、同様の傾向が続くと見込まれる」と話す。
迷ったら「救急受診ガイド」か「♯7119」
出場件数が増加すると、現場から遠い救急車が出場することが増え、一分一秒を争う現場への到着が遅れる恐れがある。救急車を必要な人が必要な時に安心して利用できるよう、消防局は適時・適切な利用を呼びかけている。
同局はパソコンやスマートフォンから緊急性や受診の必要性を確認できる「横浜市救急受診ガイド」（「横浜市救急受診ガイド」で検索）の利用を推奨。当てはまる症状などを選択してクリックしていくと、すぐに救急車を呼ぶべきか、何かを受診すればいいかなどの結果が表示される。
電話で「♯7119」にかけると、かながわ救急相談センターにつながり、「救急受診できる病院・診療所」、「今すぐに受診すべきか救急車を呼ぶべきか」をオペレーターと直接、相談できる。
市は「あんしん救急―知って予防！救急車―」というキャッチフレーズで、救急資源の有効利用の啓発を行っており、日頃の備えや困った時の相談先などまとめた同名のリーフレットを消防署や区役所などで配布している。
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