神奈川県予算に対する要望
昨年12月に横浜市が行った神奈川県に対する要望事項についてご報告します。
【制度の充実や改善に関する要望】
地域医療構想の実現に向けた取組の推進
団塊の世代が75歳以上になる２０２５年には、横浜市内の必要病床数が７０００床不足すると推計されていますが、病床数については、県が策定する医療計画により規制されているため、市内に新たな病床を整備することができません。ついては、今後の医療計画において増床できるよう国に働きかけていただくこと、また県においては、病床の新規整備に対し補助制度を創設することを要望。
小児医療費助成の県助成対象の学齢期への引き上げ
横浜市では29年４月から通院助成を小学校６年生まで（従来は小学校３年生まで）拡充します。県下の自治体でも学齢期の児童を対象とした通院助成を実施していることから、現在は未就学児までを対象としている県の通院助成を学齢期まで広げるよう要望。
この他にも、政令市と他の市町村との補助格差是正について要望しました。
防災・減災に向けた取組の推進
横浜市では、地震防災戦略に基づき建物の倒壊による被害の防止や火災による被害の軽減、土砂災害防止のためのがけ地対策に取り組んでいます。今後も県市が一層連携し防災・減災の取組を進めることができるよう県費負担の確保を要望。
県市協調で進めている事業
【1】市街地再開発事業（東神奈川一丁目地区等）【2】神奈川東部方面線整備事業【3】鉄道駅舎エレベーター設置事業（ＪＲ石川町駅）【4】河川改修事業（帷子川等）【5】防犯カメラ設置補助事業について、引き続き県予算の確保を要望。
この他にも、ラグビーＷ杯事業、特別支援学校の整備についても県市が協調して取り組むよう要望しました。
基礎自治体としての横浜市が進める様々な事業については、国及び県からの負担（交付税や補助金等）が不可欠です。そのため、毎年国や県に対し市役所と市会がそれぞれの立場から要望活動を展開していますが、同時に国・県・市の役割分担を明確にしていくことも重要です。少子高齢化や人口減少といった社会構造の大きな変化を克服し、地方創生を推進するために、今後もしっかり取り組んでまいります。
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横浜市会議員 関勝則
〒 235-0036 磯子区中原 2-1-20 ビラ中原 1F
TEL:045-770-5602
FAX:045-770-5603
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確かな学力の向上1月26日号 |
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神奈川県予算に対する要望1月12日号 |
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