新人議員による市政報告（7） 若者の雇用確保に向けて実態調査 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
今春に大学を卒業する学生の就職内定率は11年12月１日時点で71・９％。過去２番目の低水準です。
若者の雇用が厳しさを増す中、私たち公明党青年委員会は昨年10月から11月に「若者雇用実態調査」を実施しました。この調査は全国の青年議員が中心となり、１０００人を超える学生、１０００社を超える中小企業、５００人を超える職業訓練受講者から「生の声」を聞き、施策に反映しようというものです。
この調査の結果、３つのミスマッチがあることが判明しました。
まず１つ目は「学生と中小企業のミスマッチ」です。多くの中小企業はハローワークを通じて求人をする一方、学生は就職支援サイトを多用して求職情報を入手しており、ここにミスマッチがあります。ハローワークと就職支援サイトの連携強化なども検討すべきです。さらに、かながわ若者就職支援センターやハローワークによる支援強化など、学生が中小企業の求人に接する場を増やすことが重要です。
２つ目は「職業訓練の内容と訓練を受ける側のミスマッチ」です。訓練希望者にとって就職につながる魅力あるコースがあるかどうかは重要です。また、訓練に使用するパソコン等の機器は就職先と同水準でなければ訓練になりません。教育環境の整備も必要です。
３つ目は「訓練の内容と採用する中小企業のミスマッチ」です。職業訓練は地域の求人に見合った内容でなければなりません。そのためには、常に訓練受講者の就職率を公表しながら、地域性や採用側のニーズに配慮しながら訓練内容を改善していく必要があります。
中長期ビジョン策定
今の20代、30代は20年後に社会で大きな責任を担う世代となります。公明党青年委員会は、この調査結果を踏まえ、希望溢れる未来社会に向けて中長期ビジョン「公明ユースビジョン」を策定していく予定です。私も若者が持てる力を生き生きと発揮できるような社会を築いていけるよう、市政に反映していきます。
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