意見広告・議会報告
新人議員による市政報告【15】 緊急輸送路380Kmの調査が実現 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
林文子市長は９月11日に行われた横浜市会第３回定例会で、震災時に救援物資を運搬する市内の緊急輸送路３８０Kmについて、道路下に陥没事故の危険がある空洞の有無を集中的に調査し、必要な対策をする方針を発表しました。港南区内でも環状２号線、鎌倉街道などが含まれる予定です。
公明党横浜市会議員団は、緊急輸送路が昨年の震災や埋設物の影響で空洞化し、陥没する可能性があるとの調査を得て、８月に対策を要望していましたが、さっそく実現したものです。
陥没事故が発生すれば、平時でも命に関わる大事故につながる可能性があり、経済活動にも支障が出ます。また、震災時の緊急対応に遅れが出れば被害拡大を招きます。こういった危険性がある以上は「事前防災・減災」の観点は非常に重要で、公明党が以前から訴えていたものです。
横浜市は１９９１年度から、道路の空洞化調査・対策を続けてきましたが、その距離数は年間10Kmに満たない程度でした。今回、林市長は「事前防災・減災」という言葉を用いて調査・対策をスピードアップする方針に転換したもので、大変評価できると思います。
震災時の医薬品供給
８月27日、戸塚区にある医療用医薬品卸売業の（株）メディセオの物流拠点「神奈川ＡＬＣ（エリアロジスティックセンター）」を視察しました。
神奈川ＡＬＣは業界最大手の同社が高精度の需要予測システムを導入し、最適な流通体制を整えた施設です。特筆すべきは建物設備が免震構造で、施設全体を96時間稼働できる自家発電装置や緊急配達用バイク、衛星電話を配備するなど災害時にも安定して医薬品を供給できる体制を整えていることです。昨年の震災時も自家発電装置で長時間の停電にも対応し、平時と変わらない医薬品の供給を維持したとのことでした。
震災時における医薬品の供給は、病人やケガ人の命を守る上で重要な課題です。横浜市もこういった企業と連携し、災害時のネットワーク体制を構築すべきと感じました。
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