新人議員による市政報告㉛ 消費増税対策に臨時給付金 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
４月から消費税が８％に引き上げられますが、所得が低い家庭ほど影響が大きくなることを踏まえ、公明党はその負担を軽減する施策として「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」を主張してきました。横浜市でも２月補正予算案に給付金が計上され、対象者には８月を目途に振り込みで支給する見通しです。
臨時福祉給付金は２０１４年度市民税（均等割）が課税されていない人１人につき１万円を給付します。また、基礎年金受給者には５０００円が加算されます。
一方、子育て世帯臨時特例給付金は児童手当の支給対象児童１人につき１万円を給付します。
どちらの給付も重複して受け取ることはできず、両方とも対象になる場合は臨時福祉給付金のみ支給されます。また、生活保護受給者は別途支援策があるため、対象外です。手続きは今年１月時点で住民登録をしている区に申請が必要となります。
２つの給付金で総額96億４３００万円と莫大な金額になりますが、加えて給付金を処理するための事務費も15億２８００円と巨額です。対象者の選別が複雑なためですが、今後のためにも事務作業の効率化も考えていく必要があります。
地域要望を実現
笹下２丁目の歩道は、壁で見通しが悪く、写真奥から手前に進んでくる自転車と左手の坂を下りてくる車が接触する交通事故も起きている危険箇所です。
昨年から対策を要望していましたが、自転車が飛び出さないようにするＵ形ポールの設置が完了しました。
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両方向とも坂で危険だった場所にＵ形ポール
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