新人議員による市政報告㉟ 中学校昼食の実現へ前進 公明党横浜市会議員団 安西ひでとし
公明党横浜市会議員団は中学校昼食について、栄養バランスがとれ、複数種類から選べ、温もりのある民間事業者による弁当を家庭弁当との選択制で導入するように要望を続けています。
５月23日の市会で公明党の尾崎太市議が中学校昼食について質問したところ、岡田優子教育長は、民間事業者が調理した弁当を各中学校に配達する方法が現実的と答弁しました。また、１４５中学校を対象に配達した弁当の一時保管場所や校内搬入ルートなどを調査することや、児童生徒・保護者・教職員・一般市民を対象としたアンケートで昼食の充実についてニーズ・要望を探ることなどを説明した上で、できるだけ早い時期に横浜らしい中学校昼食の有り方をまとめていくと明言しました。
雇用対策
若者や女性、高齢者等の潜在力を引き出し、失業者の就職支援など雇用拡大に向けた環境整備等を推進する補正予算が可決しました。
働きながら介護資格を取得できるように支援を行うことや、50代・60代の失業者に対する介護職への就労支援、また、就労体験先の確保や就職説明会の実施などのマッチング支援の強化等に取り組むものです。
子宮頸がんワクチン
横浜市が実施する子宮頸がんワクチンの接種対象者で、接種後に副反応があり、市へ相談した結果、症状の原因が明らかでない方について、６月から全国で初めて支援策を導入しました。
具体的には、横浜市大附属病院や市内外の専門病院など横浜市が指定する病院での治療費自己負担分相当額と、月３万円強の医療手当を給付します。
現在のところ、横浜市内での子宮頸がんワクチンの副反応相談件数は21人となっています。
新潟市の選択制中学校昼食
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